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水稲の生産振興方針旧香川県水田農業振興協議会ホームページ

経営所得安定対策

経営所得安定対策は、米・麦・大豆等の土地利用型農業の経営体の経営の安定を図ることを目的として実施しています。

制度の詳細は、農林水産省ホームページで紹介されています。

(注)平成27年産から、畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)及び米・畑作物の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)の対象者は、認定農業者、集落営農、認定新規就農者とされましたが、いずれも規模要件はありません。

県内の各地域農業再生協議会は、県内農業者の方が助成を受けるために必要な手続きの支援や現地確認等を実施しています。

産地交付金

産地交付金は、地域で作成する「水田フル活用ビジョン」に基づいて、①水田における麦、大豆等の生産性向上等の取組、②地域振興作物の生産の取組等を支援しています。

国から配分される資金枠の範囲内で、県や地域農業再生協議会が助成内容(交付対象作物・取組・単価等)を設定しています。
※令和2年度の県の交付金の内容・単価は、さぬき水田営農だより 88号をご覧ください。

米の「生産の目標」

令和2年産 主食用米の「生産の目標」

米政策の見直しがされた平成30年産からの2年間、本県の主食用米の需要に応じた生産を進める目安として作付の実態を踏まえて「生産の目安」を示してきました。しかし、ここ数年、主食用米の大幅な作付減少が続き、産地としての米の生産量の確保、また水田の維持が危ぶまれる状況になっています。

このため、令和2年産から、主食用米の生産の振興に向けた作付面積・生産量の目指すべき水準として、名称を「生産の目標」に改め、主食用米の生産・販売の方向性など、生産者の皆さまに情報提供しながら作付の推進を行うこととしました。

香川県の「生産の目標」

「生産の目標」の設定に当たっては、香川県農業協同組合が各地区営農センターごとに、現状の品種別作付実態、集荷・販売動向からみた今後の需要動向などを加味して算定し、それぞれ積み上げた面積から原案を作成しました。 設定にあたり、主食用米の生産確保に向けて生産振興としての水準を考慮しつつ、品種別、地域別の生産の方向性、麦との二毛作などの作期構成、地域の特性及び本県の水田農業を維持する観点を踏まえ、令和元年12月17日に開催された香川県農業再生協議会総会において、令和2年産主食用米の「生産の目標」を決定しました。

令和2年産の主食用米の「生産の目標」

※ ( )内の数値は生産の目安

県全体・地区営農C
(市町)
生産の目標 【参考】
令和元年産(12月現在)
【参考】
平成30年産(実績)
面積
(ヘクタール)
生産量換算値
(トン)
面積
(ヘクタール)
生産量換算値
(トン)
面積
(ヘクタール)
生産量換算値
(トン)
県全体 13,000 64,480 ※(13,010) ※(64,530) ※(13,800) ※(68,448)
12,000 56,500 12,500 59,900
大川(さぬき市、東かがわ市) 2,080 10,317 1,929 8,980 2,004 9,520
中央(高松市、三木町、直島町) 3,350 16,616 3,061 14,590 3,203 15,561
小豆(土庄町、小豆島町) 100 496 100 430 100 439
綾坂(坂出市、宇多津町、綾川町) 1,500 7,440 1,371 6,356 1,429 6,779
仲多度(丸亀市、善通寺市、琴平町、
多度津町、まんのう町)
3,160 15,674 2,892 13,623 3,036 14,626
三豊(三豊市、観音寺市) 2,200 10,912 2,114 9,847 2,145 10,198
豊南(観音寺市) 610 3,026 576 2,683 595 2,822

注1)「生産の目標」の生産量換算値(トン)は、全て県の平年収量496kg/10aにより算定。
注2)【参考】の令和元年産及び平成30年産は、農業共済引受面積を基に農業生産流通課で換算した数値。
なお、県全体の数字は農林水産省統計公表値、ラウンドにより各地区営農センター合計とは一致しない。

主要品種の生産・販売の方向性
品種名 販売状況と生産の方向性(JA香川県取扱より)
おいでまい 約65%が県内向けに家庭用精米として流通され、学校給食でも使用されています。良食味を維持しつつ、品質の向上に努め、香川県を代表するオリジナル米として、販売動向をみながら作付面積・生産量を増加させていきます。
コシヒカリ 約80%が県内向けに流通し、家庭用精米の定番となっています。
県内を主体に需要はありますが、麦との二毛作を踏まえた水稲の中生品種や業務用途向けの主食用多収品種へ転換を図ることから、作付面積・生産量を減少させていきます。
ヒノヒカリ 約65%が関西圏など県外向けに流通し、主に業務用途での需要が多くなっています。需要に応じた生産を進める必要から、作付面積・生産量を維持・増加させていきます。
あきさかり 大川、綾坂、豊南地区を中心に導入されています。
導入間もないことから、今後は販売動向や生産状況をみながら増加させていきます。

水稲の生産振興方針

平成30年産からの米政策の見直しに伴い、水稲生産、水田農業の振興に向けた具体的な取組など水稲の生産振興方針を定めています。県下の主食用米の作付減少の状況を踏まえ、今後の水稲生産の振興に向け内容の改正を行い、作付面積の確保と需要に応じた生産を図ることとしました。

旧香川県水田農業振興協議会ホームページ

香川県水田農業振興協議会は、平成23年5月30日に香川県担い手育成総合支援協議会と統合し、香川県農業再生協議会に改称・改組しました。
旧香川県水田農業振興協議会のホームページ
(掲載内容は更新されていませんのでご注意ください。)

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